【経営とＩＴの有機的連動】
●リーン生産方式活用：経営・業務・ITの全体最適実現のための人・組織・プロセス統合
●経営視点での業務・ITの可視化：業務・ITを、経営を主軸にコントロール可能化
●コアプロセスの再現可能化：自社の業務・プロセスの再定義と再現可能化
❖リーン生産方式とは
リーン生産方式は、トヨタが1950年代に開発した理システムで、無駄な生産活動を排除し、顧客満足に向けた価値を創造するために創造されました。リーン生産方式は、製造現場から発祥したものですが、現在ではさまざまな製品およびサービス産業に効果的に適用できる管理手法として幅広く認められています。また、リーン・ソフトウェア開発は、リーン生産方式の原理と実践をソフトウェア開発に応用した効果の高い開発手法です。リーンインテグレーションは、リーン生産方式を基盤としており、独立した複数のIT要素を統合システムとして連携させるプロセスにリーン生産方式の原理を適用します。
・システム統合は、複数のコンポーネントサブシステムを1つの統合システムにまとめて効果的に相互運用できるようにします。
・データ統合は、中核となる情報を組織全体で使用できるように一貫したビューで表示することで、ビジネスの意思決定や運用を改善します。
・エンタープライズアプリケーション統合は、個別に開発され管理されているビジネスアプリケーション間での情報交換とプロセスの自動化を可能にします。
❖サービス概要
高効率な事業運営の実現の鍵は、統一された目的に向けた機能間の健全な連携にあります。多くの企業は、開発・製造・営業など個別機能で組織をくくり、予算や人・コミュニケーションの壁をつくります。これらの壁は顧客価値、品質、コスト、リードタイムといった経営目的を分断し、部分最適を生み出します。
真のリーン経営を行うポイントは、機能を越えた経営目的の共有と、人・組織レベルでのコンフリクトを恐れないすり合わせにあります。この実現には、プロセスやシステムといった改革だけでなく、企業のバリューチェーン全体にわたる目的・責任・権限の共有と、大きな目的に向けて機能を越えた人の連携を作り出して行くことが重要となります。
ジャパンクオリティ株式会社は事業バリューチェーン全体を横断した視点で、価値向上、効率向上、品質向上の機会・課題を定量・定性両面で可視化。その上で、全体最適を目指した目的・権限・責任の共有から人材連携の場のプロデュースまで、ハード・ソフト両面での真のバリューチェーン連結の実現を支援します。業務やITは大規模化や多階層化にともない常に複雑化に向かっていきます。そして当初の経営目的や経営者の視点から遠ざかりブラックボックス化します。その結果、業務やITのコストが目的や戦略が不明確なまま拡大を続け、コントロール不可能な状態となっていることも少なくありません。
ジャパンクオリティ株式会社は業務やITのリアルな実態をBPM(Business Process Management)の共通言語を基に、経営・事業・業務の視点で評価できる形に可視化します。その上で真に解くべき課題の解決を経営から現場まで一貫して推進することを可能にします。
海外進出や業容拡大のシーンにおいて、多くの企業は自社の事業のコアプロセスを他国や他領域で再現することが容易でないことに気付きます。それは、多くの企業が自らのコアプロセスを暗黙的、属人的な要素に依存しており、「プロセス知財」として保有できていないところに原因があります。今後、人材の高齢退職、海外進出、業態変換など、事業の継続性や再現性を求められるシーンは拡大していきます。自社の業務プロセスやITを定義し直し、形式知として再現できるようになることは今後の経営において極めて重要となります。
ジャパンクオリティ株式会社は各分野の業務・ITのエキスパートによる最適なチームを組成するとともに、企業のコアプロセスを共通言語（BPM）により形式知・再現可能化する支援を行います。それにより企業のDNAを人や世代・地域を越えて継承可能にする形を目指します。
- 組織診断・変革・実行支援
経営目的の達成を軸に、各企業のValue Chainを横串に、現状の業務運営体制（組織・KPI管理・部門間コミュニケーションの現状など）をインデプスインタビューおよびBPMの手法を使い独自のクライテリアで診断、「解くべき」課題と改革の道筋を明らかにします。 - 経営視点での業務・ITの可視化：（評価・変革プラン・実行支援）
複雑化・ブラックボックス化している業務とITの現状をBPMの手法を使って可視化、経営陣とのリアルなディスカッションを通じて評価し、経営・業務プロセス・ITの3つの側面から変革の方向性を提示します。 - コアプロセスの再定義と再現可能化：（可視化・再構築・ナレッジ化・横展開）
各企業の成長の源泉となっているコアプロセスをBPMの手法を使って可視化し、同時に可視化・言語化しにくい暗黙知をインデプスインタビューを使って引き出していきます（「自社の強みの探求」）。こうして得られた調査結果を元に、キーメンバーとのディスカッションを通じ、コアプロセスの本質を明らかにし、強化・再現可能なプロセスとして再定義します。
❖サービスの流れ
①組織診断・変革・実行支援
・トップマネジメント・インタビュー（経営目的の確認）
・各バリューチェーン・マネジメントインタビュー（マネジメントプロセスの現状調査）
・業務プロセス調査と可視化（業務中心：必要に応じて実施）
・キーマンワークショップ（3～5回）による課題定義と解決の方向性の導出（ご要望に応じて、以下のプロセスに移行します）
・具体的な課題解決支援
・新ガバナンス体制構築の支援 など
②経営視点でのIT・業務の可視化
・トップマネジメント・インタビュー（経営のコア＝目的の確認）
・業務プロセス調査設計と実施
・BPMによる可視化と定量化
・キーパーソンワークショップによる課題定義と解決の方向性の導出
・トップマネジメントとの現状と解くべき課題シェア・優先順位付け（ご要望に応じて、以下のプロセスに移行します）
・課題解決型・プロセス整流化支援
・システム更新基本構想立案支援 など
③コアプロセスの再定義と再現可能化
・業務プロセス調査設計と実施
・BPMによる可視化と定量化
・キーパーソンインタビューによる暗黙知の表出
・キーパーソンワークショップを通じたコアプロセスの特定
・再定義したコアプロセスのナレッジ化（形式知化）（ご要望に応じて、以下のプロセスに移行します）
・コアプロセス横展開支援
・海外市場などGo-To-Market戦略の再構築 など
❖こんな課題を解決します
・事業部単位の部分最適は進んでいるものの企業の全体最適は実現できていない
・タコツボ化している業務運営にクサビを打ち込みたい
・自社のIT環境が複雑化し、全体像が見えない。メスを入れなければならないことはわかっているが、どこから手をつけるべきか判断できない
・新たな経営の目的を打ち出し、変革を進めていこうとしているが、ITや業務プロセスに依拠した抵抗勢力が存在する
・自社の強みを使って、事業成長や海外展開を進めていきたいが、実は本当に重要なコアプロセスがどのようなものなのか、誰も説明できない
・支店・店舗など同一の業務内容にも関わらず、パフォーマンスに大きな違いが生まれている。その要因を明らかにすることで、全体のパフォーマンス向上につなげたい
❖日本企業が陥りがちな「タコツボ化」
2つ目の罠のところで触れた”ボトムアップ型経営プロセス”とは、裏を返せば、現場レベルにオペレーションの権限が委譲されているということでもある。中央集権とは逆の、分権型の体制である。地域軸において、ローカルとの関係では大本営型オペレーションになっている日本メーカーが、こと機能軸においては、個々の機能を抱える現場単位で、極端な分権型オペレーションになっているのである。
モノづくりですり合わせが進むと、組織がタコツボ化するのは避けられない。同じ会社でも、出身母体によって派閥ができて、あちこちで分立する。会社の中で同じ部にいる人たちは長年すり合ってきているから、お互いによく知っているし、チームワークも悪くない。ところが、部門をまたいだ途端、よその国になってしまう。
これをトップダウン型に変えるには中央集権化する必要があるが、あちこちに分散した権力を真ん中に寄せるためには、タコツボを1つずつ壊していかなければならない。ところが、現場はそれに抵抗する。それぞれの現場に権限委譲されて、その中ですり合ってきているから、それをいったんチャラにして集権化するとなると、これまで磨いてきた芸が活かせない。だから、抵抗するのである。
昨今の水平分業化の傾向に合わせて、部品の共通化を進めて、部品点数を減らそうというときの最大の障害がこれである。みんな自分たちで部品を設計したり、マイコンを発注したりしたいのだ。それを共通化されてしまうと、自分たちの裁量が奪われる。そういう後ろ向きの発想になりがちだ。
たとえば自動車メーカーで、パワーウインドウのスイッチはこの標準部品に統一するから、すべての車種でこれを使ってくださいと言われると、現場の人は「ええ？」となる。ここをこう直してアルゴリズムを変えれば押したときの感触がこんなに違う、あるいは、あの標準部品は○○工場の組み立て工程や△△車種のドア形状とは相性が悪いと訴える。今までは、その人たちにわりと自由にやらせていて、アルゴリズムを変えて専用のマイコンをつくったり、部品の形状を工夫して取り付けやすくしたりして、微妙な差異を追求していた。それこそがカイゼンだったのだ。
だから、タコツボ化を排除して集権化を進めると、現場の自由度を奪うことになる。現場力には諸刃の剣な面がある。
❖期待される成果
- 「目的」軸での企業ガバナンスの仕組みの実現
- 業務の可視化を通じた「経営・業務・IT」の複眼思考による経営課題の明確化と共有
- 業務プロセスの観点からみた「自社の強み」の再定義と再現可能化
- 階層縦断・組織縦断的に「知」を引出し、統合するファシリテーションプロセス
- 多様な経験・バックグラウンドを持つコンサルタントから、最適なナレッジを統合し、チームを組成
当プログラムは、経営とITの連動する仕組みと組織の実現を支援するプロフェッショナルとして、実践経験の豊富なコンサルタントで組織化しています。テーマ・領域・業界・業態等にあわせて最適なコンサルティングメンバーを組成します。顧客主導のアプローチを特徴とし、自走可能な組織能力強化のための研修プログラムなども提供しています。