【アジアビジネス市場調査】
東南アジア諸国連合(ASEAN)は、総人口6億人を超え、平均年齢も若く、比較的安価な労働力に加え、今後は市場としての成長も見込まれる魅力的な地域です。インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジアの10ヶ国による経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力機構です。また、ASEAN自由貿易地域（AFTA）では、域内の関税撤廃などで、地域の国際競争力の向上、自由貿易により形成される巨大な市場への外国資本が参入しやすい魅力もあります。
当社では、アジア市場参入をご検討されている企業担当者様へ、貴社ビジネスに必要な市場調査資料作成を行っています。
●アジア市場調査を申し込む方はこちらから↓
＜シンガポール＞
シンガポールは、20世紀末から急速な経済成長をとげた東南アジア経済の中核国です。
ここ数年の一人あたりGDPは、日本の水準より高く、富裕世帯の割合は世界で最も高くなっています。ビジネス環境の面では、優れた税率や税法、貿易拠点としての地理性などで、他のASEAN諸国の追随を許しません。それらの理由から、欧米の多国籍企業の多くが、同国にアジア地域の統括本部を設置しています。
＜ベトナム＞
ここ数年の一人あたりGDPは平均年率14%の成長を示し、ASEANの中でも今後も更なる経済成長が期待される国です。経済成長に伴う所得水準の上昇、また30歳未満の若年層が人口の約半分を占めることから、消費市場の拡大も見込まれています。
近年は中間層拡大とライフスタイルの変化により、とくに加工食品・飲料、日用品の需要が増え、それらの市場が急速に拡大しています。今後も加工食品・飲料市場は金額ベースで10%以上、日用品市場は15%の成長が見込まれています。
＜タイ＞
自動車関連企業や家電メーカーを中心に、現在約4,000社の日系企業がタイに進出しているといわれています。勤勉な国民性、教育水準の高さ、安い人件費を背景に、タイ国内市場への供給のほか、日系企業のASEAN諸国における輸出拠点としても、重要な役割を担っています。
近年は、医療・化学機器、代替エネルギー・環境サービスなど高付加価値産業の振興を目的とした新投資奨励政策の実施が検討されています。
また、過去数十年にわたる外資導入と輸出振興策により、一定の購買力を持つ中間層が増え、タイは企業の生産・輸出拠点だけではなく、有望な消費市場としても注目を集めています。
＜マレーシア＞
ここ数年で、急速な工業化やITインフラ整備を通じて、シンガポールとならび「東南アジアの優等生」と称されるほど目まぐるしい経済発展をとげました。ビジネス環境の整備を目的として、法人登記や建設許可申請などに関する手続き緩和を行い、投資や誘致に向けた取組を加速させています。世界銀行が毎年発表する国・地域別のビジネス環境をランキングした『Doing Business』においては、トップ10入りするなど、公的評価という形で一定の成果をあげています。
現在マレーシア経済全体の牽引役は、金融・サービス業を中心としたクアラルンプールと、製造業が盛んなセランゴール州が代表的ですが、マレーシア政府は2020年までに高所得国家入りという目標を掲げており、政府傘下のマレーシア投資開発(MIDA)の下、環境・バイオ・先端機器など、高付加価値産業への投資を拡大するとしています。
＜インドネシア＞
世界第4位の2億4000万人の巨大人口を背景とした民間消費に支えられ、GDP成長率は、ここ数年、平均して6%前後の安定成長を続けています。同国の平均年齢は29.8歳( 2016年時点)であることから、今後もさらなる内需拡大と経済成長が期待されています。
近年は経済成長に伴う中間層の増加が目立ち、ASEANのなかでもとくに有望な消費市場として世界中の企業や投資家から注目を集めています。同国では、その市場性に早くから着目した日本企業による成功事例も数多く見られます。
＜フィリピン＞
フィリピンは長い間、他のASEAN諸国に比べ海外からの投資額で遅れをとってきました。しかしこの数年で、徐々に状況が改善され、政治情勢の安定化とBPO( Business Process Outsourcing)産業の勃興を契機に、平均7%前後の高成長を続けています。
また同国は、中長期的に消費市場の拡大も期待されています。人口がASEAN諸国のなかでインドネシアに次ぐ1億人、24歳以下の若年層が全人口の約50%(CIA調べ, 2014年現在)を占めていることが主な理由です。ここ最近では、マニラ首都圏に日系の小売業や外食チェーンの進出が相次いでおり、はやくも消費市場として激戦区の様相を呈しています。
＜香港＞
香港は、税制面での多くの魅力があります。まず資本移動規制、配当課税やキャピタルゲイン課税、相続税が無いこと、法人税は16.5％、所得税は15％と低水準であること等です。また、香港には国法に基づく安定した法制度があり、世界中の投資家から高く信頼されている市場です。また、日本をはじめ、シンガポール、フィリピン、タイ、マレーシア、そして中国といった東南アジアの主要各国へ、飛行機でどこへでも5時間以内でアクセスできる絶好のポジショニングに香港は位置しています。
●アジア市場調査を申し込む方はこちらから↓